ホームページ制作で使える補助金とは？制作会社が教える対象経費と申請の流れ

ホームページ制作には数十万円から数百万円のコストがかかるため、「補助金を使って負担を減らせないか」と考える事業者は少なくありません。

実際、国や自治体には、ホームページ制作費の一部を補助する制度がいくつも用意されています。

ただし、制度ごとに対象になる経費や条件が細かく異なり、「申請すれば必ずもらえる」というものではありません。

本記事では、ホームページ制作に使える主な補助金、対象になる経費、申請の流れ、そして採択されるための注意点を、サイト制作の実務を行う立場から整理して解説します。

なお、補助金は公募回ごとに金額・要件・締切が変わります。

本記事の数字や制度内容は概要をつかむためのもので、申請時は必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

ホームページ制作に補助金が使える理由

国や自治体がホームページ制作を補助の対象にするのは、ホームページが単なる名刺代わりではなく、販路開拓や業務効率化につながる「事業投資」だと位置づけられているためです。

補助金の多くは、中小企業や小規模事業者の生産性向上・売上拡大を後押しすることを目的にしています。

そのため、申請では「ホームページを作りたい」だけでなく、「そのホームページで何を実現し、どう売上や効率化につなげるか」という事業計画の説明が重視されます。

実際に弊社（GAMADAS）で経験したケースですが、当社はBtoB企業向けのサイト制作事業を運営しており、短納期・低価格でサイトを提供する「スグサイト」では10万円・約1週間でのホームページ納品にも対応しています。

こうした制作の現場で感じるのは、補助金を前提にした制作では「制作のスケジュール」と「補助金の申請・審査スケジュール」がかみ合うかどうかが、想像以上に大きな論点になるという点です。

ホームページ制作に使える主な補助金

ホームページ制作に使われることの多い補助金は、大きく分けて国の制度と自治体の制度があります。

代表的なものを整理します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールの導入費用を補助する国の制度です。

ホームページ制作との関係では、単なるコーポレートサイトではなく、予約管理・問い合わせ管理・顧客管理（CRM）といった業務効率化につながる機能を備えたシステムが対象になりやすい傾向があります。

年度によって対象範囲が見直されており、たとえばECサイト制作が対象外とされた年度もあります。

「ホームページなら何でも対象」ではない点に注意が必要です。

そのため、IT導入補助金を狙う場合は「どの機能が業務をどう効率化するのか」を明確にできるサイト設計が前提になります。

デザイン刷新だけが目的のリニューアルでは対象になりにくい、と考えておくのが現実的です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。

商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し、その計画に沿って取り組むことが条件になります。

ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として申請できますが、ウェブ関連費だけで申請することはできず、ほかの経費と組み合わせる必要があります。

また、ウェブ関連費には補助金交付申請額・補助金額の合計の一定割合まで（上限あり）といった制限が設けられている年度が多く、ホームページ費用の全額が補助されるわけではありません。

販路開拓につながる取り組みであることが重視されるため、「新規顧客向けの問い合わせ導線を強化する」など、売上につながる目的を明確にした計画が採択につながりやすくなります。

事業再構築補助金など大型の制度

新分野展開や業態転換など、思い切った事業の再構築に取り組む場合には、より大型の補助金が候補になることがあります。

こうした制度では補助額が大きい一方で、要件や事業計画の難易度も高く、ホームページ制作はあくまで再構築全体の一部という位置づけになります。

ホームページ単体のために大型補助金を申請するのは現実的でないケースが多く、「大きな事業転換の中でサイトも刷新する」という文脈で初めて検討対象になります。

自社の取り組みが制度の趣旨に合致するか、専門家に相談したうえで判断するのが安全です。

自治体独自の補助金・助成金

国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自にホームページ制作費を補助する制度を設けている場合があります。

地域の事業者支援を目的としたもので、国の補助金より要件が緩やかだったり、ホームページ制作費そのものを対象にしていたりするケースもあります。

金額規模は国の制度より小さいことが多いものの、地域を限定している分、競争率が国の制度ほど高くないこともあります。

まずは自社が所在する自治体や商工会議所の窓口・ウェブサイトで、利用できる制度がないかを確認することをおすすめします。

補助金の対象になる費用・ならない費用

補助金で重要なのは「どこまでが対象経費か」という線引きです。

ここを誤解すると、想定より補助額が小さくなったり、対象外で全額自己負担になったりします。

一般的に、ホームページ制作に関連して対象になりやすい費用・なりにくい費用は次のように整理できます。

ポイントは、補助金は「制作という一度きりの投資」を支援する性格が強く、保守費やサーバー利用料といった継続的なランニングコストは対象外になりやすいことです。

制作費の見積もりを取る段階で、補助対象になりうる費用とそうでない費用を制作会社と一緒に切り分けておくと、申請がスムーズになります。

補助金申請から受給までの流れ

補助金は「申請して終わり」ではなく、採択後の手続きまで含めて流れを理解しておく必要があります。

制度によって細部は異なりますが、共通する大きな流れは次のとおりです。

1. 事前準備とアカウント取得

まず、電子申請に必要なアカウントを準備します。

国の補助金の多くは、法人・個人事業主向けの共通認証システムである「GビズIDプライム」が必要で、取得には一定の期間がかかります。

同時に、制作会社から見積書を取得し、「何のためにホームページを作るのか」という事業計画の骨子を整理します。

小規模事業者持続化補助金のように商工会・商工会議所の関与が前提の制度では、この段階から窓口に相談を始めます。

準備に想定以上の時間がかかるため、締切から逆算して早めに動くことが重要です。

2. 申請（電子申請）

準備した事業計画書や見積書をもとに、電子申請システムから応募します。

申請書では、ホームページによってどんな課題を解決し、どのように売上や効率化につなげるかを具体的に記載することが求められます。

ここで「ただホームページを新しくしたい」という説明にとどまると、審査で評価されにくくなります。

数値目標（問い合わせ件数や売上の見込みなど）を盛り込み、投資としての妥当性を示すことが採択率を高めるポイントです。

3. 採択・交付決定

申請後、数週間から数か月の審査期間を経て、採択・不採択が通知されます。

ここで特に注意すべきなのは、採択されてもすぐに制作を始めてはいけない、という点です。

多くの制度では、採択の後に「交付決定通知」が出てから事業を開始する必要があり、交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は補助対象外になることがあります。

「採択された＝発注してよい」と早合点して先に制作を進めてしまい、補助対象から外れるケースは実務でも起こりがちな失敗です。

4. 事業実施と実績報告

交付決定後に制作を進め、完成したら実績報告を行います。

納品書・請求書・支払いの証明・成果物などを提出し、補助金が正しく使われたことを証明します。

報告内容に不備があると補助金が支払われない、あるいは減額されることもあるため、見積書・契約書・請求書・振込の記録といった書類は最初からきちんと残しておく必要があります。

制作会社とも、補助金申請を前提にしていることを事前に共有しておくと、必要書類の準備がスムーズになります。

補助金でホームページを作るときの注意点

補助金は負担を軽くしてくれる一方で、知らないと損をするポイントがいくつもあります。

代表的な注意点を整理します。

• 原則は後払い：補助金は事業を実施し、実績報告をした後に支払われるのが基本です。制作費はいったん自己資金で立て替える必要があり、資金繰りの計画が欠かせません。
• 採択前・交付決定前の発注は対象外になりやすい：着手のタイミングを誤ると、せっかくの費用が補助対象から外れます。
• 申請すれば必ずもらえるわけではない：審査制のため不採択もあり、申請額より減額されることもあります。
• 締切が厳格：公募期間を過ぎると一切受け付けられません。準備に余裕を持つ必要があります。
• 公募回ごとに条件が変わる：金額・対象経費・要件は年度や回によって見直されます。必ず最新の公募要領を確認してください。

こうした注意点を踏まえると、「補助金が出る前提でギリギリの資金計画を立てる」のはリスクが高いといえます。

補助金はあくまで負担を軽減する手段と捉え、採択されなくても事業として成立する計画にしておくのが安全です。

【独自調査】ホームページ制作と補助金活用のリアル

ホームページ制作に使える補助金には複数の選択肢がありますが、実際にどの制度が検討され、申請時にどこでつまずきやすいのかは、公式情報だけでは分かりにくいものです。

そこで弊社（GAMADAS）では、ホームページ制作にあたって補助金を利用・検討した事業者100名を対象に、独自アンケートを実施しました。

調査の結果、補助金を実際に利用してホームページを制作した人は40％でした。

一方で、具体的に検討したものの申請までは進まなかった人も33％おり、制度を知っていても、実際の申請や利用まで進めるには一定のハードルがあることが分かります。

40％が補助金を利用してホームページを制作

補助金の利用・申請状況を聞いたところ、「実際に補助金を利用してホームページを制作した」が40％で最も多い結果となりました。

次いで、「申請まではしていないが、利用を具体的に検討した」が33％、「補助金について軽く調べた程度」が12％でした。

そのほか、「補助金を申請したが採択されなかった」が8％、「現在申請中」が7％となっています。

実際に補助金を利用した人と、利用を具体的に検討した人を合わせると73％です。

ホームページ制作の費用負担を抑える方法として、補助金が多くの事業者に検討されていることが分かります。

最も多く検討されたのは小規模事業者持続化補助金

利用または検討した補助金を聞いたところ、最も多かったのは「小規模事業者持続化補助金」の51％でした。

次いで「IT導入補助金」が21％、「制度名は覚えていないが補助金を検討した」が13％、「自治体独自の補助金」が11％、「事業再構築補助金」が4％となっています。

半数以上が小規模事業者持続化補助金を挙げており、ホームページを使った販路開拓を検討する事業者にとって、比較的認知度の高い制度であることがうかがえます。

ただし、小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけで申請できないなどの条件があります。

利用を検討する際は、ホームページ制作費が対象になるかだけでなく、取り組み全体が制度の目的や要件に合っているかを確認する必要があります。

補助対象として検討・申請した費用では、「制作費」が74％と最も多い結果でした。

「LP制作費」が27％、「ECサイト制作費」が26％、「Web広告費」が17％、「予約システムや問い合わせフォームなどのツール費」が13％、「保守・運用費」が8％と続いています。

この設問は複数回答のため、回答割合の合計は100％を超えます。

申請で大変だったことは「要件の理解」と「書類作成」

補助金の申請で大変だった点を聞いたところ、最も多かったのは「補助金の要件を理解するのが難しかった」の46％でした。

次いで「書類作成が大変だった」が44％、「対象になる費用と対象外の費用の判断が難しかった」が23％となっています。

そのほか、「制作事業者選びに迷った」が15％、「申請スケジュールの管理が大変だった」が14％でした。

一方で、「特に大変だとは感じなかった」と回答した人は4％にとどまっています。

補助金を利用するには、制度の対象者や対象経費を確認するだけでなく、事業計画書や見積書などの書類を準備し、締切に合わせて手続きを進めなければなりません。

通常業務と並行して申請を進めることに、負担を感じた事業者が多いことが分かります。

自由記述でも、100件中41件が「早めの準備や余裕を持ったスケジュール」に関する内容に分類されました。

補助金の活用を検討する場合は、公募が始まってから制作会社を探すのではなく、利用する制度、制作するホームページの目的、必要な機能、見積もりなどを早い段階から整理しておくことが重要です。

また、対象経費や必要書類について不明点がある場合は、商工会・商工会議所や補助金に詳しい専門家、制作会社へ早めに相談することで、申請準備を進めやすくなります。

調査概要

※複数回答の設問は、回答割合の合計が100％を超えます。

まとめ・ホームページ制作の無料相談

ホームページ制作の補助金は、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などを中心に複数の選択肢があり、対象経費・申請の流れ・着手のタイミングを正しく押さえれば、制作の負担を大きく減らせます。

一方で、後払い・採択リスク・厳格な締切といった注意点もあるため、補助金ありきではなく、事業として成立する計画を前提に活用するのが現実的です。

弊社（GAMADAS）では、補助金の活用を見据えたホームページ制作のご相談にも対応しています。

どの制度が自社に合うか、どんなサイトなら補助の趣旨に沿うかといった点から、サイト設計・見積もりまでお手伝いします。

まずは下記から、お気軽に無料相談をご利用ください。